令和7年度（2025年度）に予定されている、介護分野で使用できそうな補助金・助成金についてご案内します。
例年通り実施されるものもあれば、いくつか新しく始まるものもあります。
特に、介護テクノロジー導入支援事業については、要件の追加・見直しが行われています。
補助金や助成金を上手に活用して、ICT化やDXへの投資をすすめましょう！
※2025年2月時点の情報をもとにご案内しています。
申請手続きやスケジュールなど詳細は、随時決定・公開されていきます。
実際に各種補助・助成制度をご利用される際には、厚生労働省・経済産業省（中小企業庁）・各都道府県のホームページなどで、最新情報をご確認ください。
介護事業に特化した補助金・助成金
介護テクノロジー導入支援事業
令和6年度（2024年度）まで実施されていた「介護テクノロジー導入支援事業」が、令和7年度（2025年度）見直しをされます。
補助金額については拡充的な見直しですが、補助要件は一部追加でより厳しくなりました。
補助要件の追加
- 「介護テクノロジー利用における重点分野」（令和７年度より改定）に該当する介護ロボッ ト（カタログ方式を導入）であること
- 第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること（第三者とは介護生産性向上総合相談センターなど）
- （入所・泊まり・居住系）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置をすること
- （在宅系）令和７年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること
介護トータルシステム『寿』は、「介護テクノロジー利用における重点分野」への申請を予定しています。
これまで同様に、都道府県（一部市町村）にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。
ケアプランデータ連携システム構築事業
ケアプランデータ連携促進のため、トライアル機能（無償利用機能）が実装されます。
令和７年度は１年間の予定です。
新規申し込み分だけでなく、更新分にも適応予定です。
詳細は３月に公益社団法人国民健康保険中央会より公表されます。
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
令和6年度（2024年度）の報酬改定でマイナス改定で人材不足が喫緊の課題である訪問介護事業者向けに、新設の補助金があります。
訪問介護以外に、定期巡回、夜間対応型訪問介護も対象です。 メインは人材確保・研修体制の構築・採用支援の補助金ですが、事業所の協働化・大規模化を行う場合に、一部ICT化に使用できます。
都道府県（一部市町村）にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。
医療機関・訪問看護ステーションで使用できる補助金・助成金
生産性向上・職場環境整備等事業
生産性向上に資する設備導入等について、給付金があります。
病院・クリニック・訪問看護ステーションが対象です。
交付の詳細
- 交付額：（病院）：1床あたり4万円
- 交付額：（診療所、訪問看護ステーション）：1施設あたり18万円
- 補助率：全額補助（10/10）
対象
ICT機器の導入による業務の効率化
- タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備等の導入
- 職員間の情報伝達の効率化（チーム医療の推進）
- 床ふきロボット、監視カメラ等の導入→ 清掃業務、院内監視業務等の効率化
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。
幅広い業種で使用できる補助金・助成金
IT導入補助金
「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、令和7年度（2025年度）も継続して実施されます。
従業員数や資本金の要件を満たせば、介護事業でも使用できます。
社会福祉法人・医療法人も申請可能です。法人としての申請になりますのでご注意ください。
既に1次公募のスケジュールも公開されています。
介護トータルシステム『寿』は、IT導入補助金対象製品として、登録を予定しています！
優遇税制
上記でご紹介した取り組みとは別に、税制面では下記のような優遇施策も予定されています。
大きな投資を行った際には、税理士の方へご相談して節税にご活用ください。
中小企業経営強化税制
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超1億円以下 の法人は7％）が選択適用できるものです。
2年間延長と措置の拡充が予定されています。
固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）
中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、市町村（東京都特別区にあっては東京都）の判断により、新規取得される償却資産に係る固定資産税が新たに課税される年から3年間に限り1／2、さらに雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明した場合は新たに課税される年から最長5年間（※）に限り1／3に軽減されます。
2年間延長が予定されています。
中小企業投資促進税制
本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却 又は 7％の税額控除（※）が選択適用できるものです。
例えば、70万円以上のソフトウェアを購入した場合などに利用できます。
2年間延長が予定されています。
介護事業所がICT化やDXを進める際の資金的な支援策は、年々充実してきているように感じます。ぜひこういった支援策をきっかけにして、業務の効率化・生産性向上に取り組みましょう！
※2025年2月時点の情報をもとにご案内しています。
申請手続きやスケジュールなど詳細は、随時決定・公開されていきます。
実際に各種補助・助成制度をご利用される際には、最新情報をご確認ください。
