2024年度に予定されている、介護分野で使用できそうな補助金・助成金についてご案内します。
例年通り実施されるものもあれば、いくつか新しく始まるものもあります。
補助金や助成金を上手に活用して、ICT化やDXへの投資をすすめましょう！
※2024年2月時点の情報をもとにご案内しています。
申請手続きやスケジュールなど詳細は、随時決定・公開されていきます。
実際に各種補助・助成制度をご利用される際には、最新情報をご確認ください。
介護事業に特化した補助金・助成金
介護テクノロジー導入支援事業（仮称）
2023年度まで実施されていた「介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業」が、発展的見直しをされます。補助内容としては、一部拡張されています。
「介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業」同様に、都道府県（一部市町村）にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。
地域包括支援センター等におけるICT 等導入支援事業
地域包括支援センターのICT化が補助されます。
補助対象としては、主に二つの領域があげられています。
①地域包括支援センターにおける介護予防サービス計画の検証のためのデータ連携や総合相談支援 業務の効果的な実施のためのデータ共有システムの構築に係る経費の助成
②その他センターの業務負担軽減やアクセスしやすい環境構築に資するICT導入に係る経費の助成
市町村にて実施予定です。
介護生産性向上推進総合事業
都道府県を主体にして、介護現場の生産性を向上するための会議の設置や相談窓口などに補助されます。
また、介護事業所のモデル的取り組みにも補助が行われます。
モデル事業の例として、「第三者がその取組（タイムスタディ調査による業務の課題分析等）を支援するための費用、介護ロボットやICT機器等のハードウェア・ソフトウェアの導入費用（インカム機器、介護記録ソフトウェア、通信環境整備等に係る費用を含む。」とありますので、採択されれば介護事業所のICT化やDXに使用できる可能性があります。
実施主体は都道府県です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。
地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分）
都道府県計画にもとづき、地域密着型サービスなどの施設の整備や開設準備経費が支援されます。
都道府県や市町村は、地域の実情を考慮して足りない機能やサービスの整備計画を策定します。
その整備計画にもとづき開設される事業所や施設に対して、開設費用や整備費用が支援されます。
整備計画は、都道府県や市町村のホームページで確認できる場合もありますのでご確認ください。
幅広い業種で使用できる補助金・助成金
中小企業省力化投資補助事業
売上拡大や生産性向上を行うための省力化投資が支援されます。
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品がカタログに掲載され、それらを導入する場合に補助されます。
現時点では、介護事業が対象なのかどうか、介護事業所で使用できるIoT機器やロボットなどがカタログに掲載されるかどうかはまだ明らかになっていません。
補助対象となる中小企業の範囲も不明ですので、自事業所・自法人が対象となるか、従業員数や資本金などの要件も確認が必要です。
IT導入補助金
2023年度も実施された「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、2024年度も継続して実施されます。
従業員数や資本金の要件を満たせば、介護事業でも使用できます。
社会福祉法人・医療法人も申請可能です。法人としての申請になりますのでご注意ください。
既に2次公募のスケジュールも公開されています。
詳細はこちらをご覧ください。
介護トータルシステム『寿』は、IT導入補助金対象製品です！
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワークを導入・実施する際の通信機器や利用料、クラウドツールや文書電子化ソフトの導入費用などが助成されます。
なかなか介護事業所でテレワークを実施するのはハードルが高いですが、対象となる業務や従業員がいないかどうかを見直してみてください。
助成を受けるためには、テレワーク実施計画を作成し、労働局から認定を受ける必要があります。
その他
上記でご紹介した取り組みとは別に、一部の都道府県では下記のような補助事業も予定されています。
- 在宅医療・介護従事者の安全確保を支援（福岡県）
利用者宅にて身の危険を感じた際に、外部にSOSを発信するために必要な機器導入が支援されます。
- 療養病床転換助成事業（熊本県）
医療療養病床から介護施設等への転換のための施設整備が助成されます。
- 介護ＤＸ推進人材育成支援事業（東京都）
ＤＸをはじめとする生産性向上の取組を推進するリーダー職員を配置・育成して手当の支給を行う事業者を支援します。
2024年度介護報酬改定では、介護ロボットやICT化を評価する「生産性向上推進体制加算」も新設されました。
介護事業所がICT化やDXを進める際の資金的な支援策は、年々充実してきているように感じます。ぜひこういった支援策をきっかけにして、業務の効率化・生産性向上に取り組みましょう！
※2024年2月時点の情報をもとにご案内しています。
申請手続きやスケジュールなど詳細は、随時決定・公開されていきます。
実際に各種補助・助成制度をご利用される際には、最新情報をご確認ください。
