令和2年3月26日に標準仕様(居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様)が公開されてから2年以上が経過しておりますが、全国的に広がらず・実運用に至っておりませんでした。

昨年末には厚労省の地域介護推進課長が「ケアプランデータ連携システム」の構築への取り組みが政府で進んでおり、22年度のなるべく早い時点での運用開始を目指しているとの事を記念講演で発言されておりました。また、5月19日には岸田総理大臣が事業所同士がケアプランのやり取りをクラウド上で行うためのシステムを今年度中に整備するとの報道もありました。

９月に入りましてから、介護保険最新情報Vol.1096が発出され「ケアプランデータ連携システム」の稼働時期や内容についての方針が正式に発表されました。

ケアプランデータ連携システムのスケジュール

「ケアプランデータ連係システムの利用料について」にも記載されていますが、事業所に利用料として費用を負担して頂く事と記載されています。費用については今後提示される事が出てくると思われますが、同資料の中には連携した際の期待できる効果例(費用効果)も掲載されております。コスト削減による相乗効果を考えると導入は必然と考えられます。

ケアプランデータ連携システム活用による効果

LIFE(科学的介護情報システム)が昨年より始まりました。こちらは行政が利用者の状態やケアに関する情報として「データヘルス改革」に関するものとして、今後進められていくものでした。

今回のケアプランデータ連携については各事業所間のペーパーレスや業務改善といったものを推し進めていくものとなっています。昨年夏の介護系の学会でも、データ連携で負担軽減を実施したいとの話を行政側のパネリストの方が話をされていたことを拝聴しました。その中で時間短縮やコスト面についてお話がありました。

今後はケアプランデータ連携システムが事業所の皆様にとって利便性のあるシステムとして稼働・成長していく様にと願っております。

また、ケアプランデータ連携システムと連携できるソフトとして、介護トータルシステム『寿』でサポートさせて頂けたらと考えています。ご検討の事業所様に置かれましてはご連絡・お問い合わせください。