2024年介護報酬改定の詳細がわかってきました。
介護記録のICT化・介護ロボットの導入で、業務の効率化をすすめたい事業者様に朗報です！
見守り機器などのテクノロジーの導入などを要件とする「生産性向上推進体制加算」が新設されます。
本記事では、2024年1月22日開催の社会保障審議会介護給付費分科会にて決定された「生産性向上推進体制加算」についてご紹介します。
※ここで述べる内容は2024年1月24日現在の情報に基づいており、最終的な介護報酬改定の決定事項ではありません。
新設「生産性向上推進体制加算」とは？
見守り機器・インカム機器・介護記録ソフト・スマホやタブレットなどを導入し、業務改善の取り組みについてのデータ提出を行う場合に算定できます。
加算の詳細
【生産性向上推進体制加算（Ⅰ）】（新設）100単位/月
参考：第239回社会保障審議会介護給付費分科会
- （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されていること。
- 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
- 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
- １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
【生産性向上推進体制加算（Ⅱ）】（新設）10単位/月
参考：第239回社会保障審議会介護給付費分科会
- 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
- 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
- １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
対象サービス
対象となるサービスは下記の通りです。
- 施設系サービス
- 短期入所系サービス
- 居住系サービス
- 多機能系サービス
具体的には、特養や老健、介護医療院、ショートステイ、グループホーム、小規模多機能、介護付き有料老人ホームなどが対象となる見込みです。
これまでの取り組みとの違いは？
介護記録のICT化や介護ロボット導入は、介護事業所の取り組みを応援するために、これまでも各種支援策が用意されていました。
補助金・助成金
導入時の初期費用を補助金や助成金で支援するものでした。 また全ての介護事業所が対象となるわけではなく、補助金や助成金に公募し採択される必要がありました。
初期費用をすべて賄いきれる額では無かったり、そもそも補助金・助成金が不採択であったりしたがために、導入を見送ったケースもありました。 また、日常継続的に使用するICT機器や介護ロボットは、メンテナンスコスト（利用料やレンタル料、修理費用など）も必要です。
いくら前向きに業務改善に取り組もうと思っても、初期費用やメンテナンスコストで二の足を踏み、回収できる見込みを立てられず、始められなかった介護事業所も多かったはずです。
夜間の人員配置基準緩和
一部の施設系サービスでは見守り機器等が導入された場合に、「夜間の人員配置基準の緩和」も行われておりました。 夜勤職員の確保に苦労する施設も多いなかで、見守り機器を導入して職員の負担が軽減されるのか・見守り機器分の費用対効果があるのか、疑問を拭えなかったのではないでしょうか。
弊社では、そんな介護事業所の背中を押す、継続的な取り組みとして「生産性向上推進体制加算」は新設されたと考えております。
ぜひ、これをチャンスに介護記録のICT化や介護ロボットの導入を行い、「生産性向上推進体制加算」の取得と業務効率化の両立を目指しませんか。
具体的にどんな取り組みをすれば算定できる？
見守り機器等のテクノロジーの要件
参考：第239回社会保障審議会介護給付費分科会
- 見守り機器等のテクノロジーとは、以下のアからウに掲げる機器をいう。
- ア：見守り機器
- イ：インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
- ウ：介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）
- 見守り機器等のテクノロジーを複数導入するとは、少なくともアからウまでに掲げる機器は全て使用することであり、その際、アの機器は全ての居室に設置し、イの機器は全ての介護職員が使用すること。なお、アの機器の運用については、事前に利用者の意向を確認することとし、当該利用者の意向に応じ、機器の使用を停止する等の運用は認められるものであること。
具体的な活用イメージ
見守り機器等のテクノロジーについて、具体例を交えてご案内します。
ア：見守り機器
見守り機器には、大きく分けて2タイプあります。
- 利用者が身につける・ふれるタイプ 各種センサー機器・センサーマットなどが該当します。 利用者のバイタル状況などが管理できます。
- 居室を監視するタイプ カメラや入退室センサーなどが該当します。 居室の有無や、転倒転落、入退室の履歴などが管理できます。
介護事業所で広く活用されているのは、センサーマットでの見守りでは無いでしょうか。
利用者の異常があった場合にはシステムで通知され、早期に発見・介入が可能となるので、職員の巡視や居室確認の手間が減り、業務負担が軽減されます。
イ：インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器
現時点では、下記のようなものが該当すると考えられます。※今後の要件をご確認ください。
- 専用の機器を使用したインカム
- スマートフォンを利用したインカムツール
- インカム利用に必要なイヤホンやネックスピーカー
- スマートフォンを利用した業務用チャット・テレビ電話ツール
- スマートフォンやタブレット機器
特に、職員ごとにスマートフォンやタブレットを導入出来れば、インカムの利用だけでなく介護記録での利用やナースコールとの連動など、使用用途が広がります。
事業所内で、スマートフォンやタブレットを活用するためには、Wi-Fi環境の構築が必要です。ネットワーク環境の確認・見直しも前もって行っておく必要があります。
ウ：介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器
「複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。」という点に注意が必要です。
今お使いの介護記録ソフトやスマートフォン向けの介護記録ツールが、問題ないか確認をしましょう。
- ア・イの機器と介護システムは連携しているかどうか
- スマートフォンで入力した内容は、介護システムへ反映されるかどうか
- 記録・保存・活用までを一体的に使用できるかどうか
業務改善の取組による効果を示すデータ等について
参考：第239回社会保障審議会介護給付費分科会
- （Ⅰ）において提供を求めるデータは、以下の項目とする。
- ア：利用者のＱＯＬ等の変化（ＷＨＯ-５等）
- イ：総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化
- ウ：年次有給休暇の取得状況の変化
- エ：心理的負担等の変化(SRS-18等）
- オ：機器の導入による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の変化（タイムスタディ調査）
- （Ⅱ）において求めるデータは、（Ⅰ）で求めるデータのうち、アからウの項目とする
- （Ⅰ）における業務改善の取組による成果が確認されていることとは、ケアの質が確保（アが維持又は向上）された上で、職員の業務負担の軽減（イが短縮、ウが維持又は向上）が確認されることをいう。
具体的なデータの内容や提出方法は、これから明らかになります。
データの取得や提出のために職員の労働時間が増えてしまっては意味がありません。
データ提出をスムーズにするためには、次のようなポイントも検討しておく必要があるでしょう。
- 介護システムなどから、利用者のデータは利用できるか。（出力できるか。）
- 職員の業務時間や残業時間・有給休暇の取得状況は、簡単に確認できるか。
- 職員から業務に関するアンケートなどを、簡単に集めてデータ化できるか。
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介護記録のICT化・介護ロボットの導入で業務改善に成功したお客様のお声を抜粋します。
「もう手放せない！」介護ロボットで利用者様のプライバシーに配慮し、夜勤の不安を減らす 医療法人杏政会 グループホームつる
グループホームつる
管理者の北様
職員は「aamsをもう手放せない」と言っています。
いくら経験があっても、一人での夜勤は不安です。
認知症が進行すると予期せぬ行動から、転倒するリスクがあります。自分のせいでは無くても、利用者が居室内で転倒やケガをしていると責任を感じます。
aamsを使えば、転倒する前に気づきます。実際に転倒も減りました。
職員にとっても、不安なく夜勤が出来るような環境が整いつつあります。
7割の職員が「紙カルテより使いやすい！」 介護老人保健施設 アンダンテ伊集院様
アンダンテ伊集院様
事務長の丸山様
「紙カルテを見に行かなくても、『寿』を見れば情報が揃っていて探しやすい」というのが一番のメリットです。
導入して8か月後に、職員向けのアンケートでも7割以上の職員が『寿』の方が紙カルテより使いやすいと回答してくれました。
また、外国籍の職員も4名おります。
なかなか文章で記録を作成するのは難しいですが、数字や選択式の記録は入力してくれています。
LIFEのデータ提出も、スムーズに準備が出来ましたよ。
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介護記録のICT化・介護ロボットの導入で業務改善し、「生産性向上推進体制加算」の算定をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
