令和7年度補正（2025年度補正）で予定されている、介護事業所・病院で使用できそうな補助金・助成金についてご案内します。

例年通り実施されるものもあれば、いくつか新しく始まるものもあります。

補助金や助成金を上手に活用して、ICT化やDXへの投資をすすめましょう！

※2025年12月時点の情報をもとにご案内しています。

申請手続きやスケジュールなど詳細は、随時決定・公開されていきます。

実際に各種補助・助成制度をご利用される際には、厚生労働省・経済産業省（中小企業庁）・各都道府県のホームページなどで、最新情報をご確認ください。

介護事業に特化した補助金・助成金

介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）

令和8年度（2026年度）のみ、実施が予定されている支援事業です。

「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」は、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。支援については、持続的な賃上げを実現する観点を踏まえて実施するものとされています。

令和7年（2025年）12月～令和8年（2026年）5月分の賃上げ相当額を支援します。
令和8年（2026年）6月分以降は、令和8年（2026年）の介護報酬改定の処遇改善加算の見直しにて対応される予定です。

処遇改善加算の取得に加え、ケアプランデータ連携システムの加入（または見込み）、生産性向上加算ⅠまたはⅡの取得（または見込み）で、補助額の上乗せがあります。
まだ導入していない事業所様は、導入のご検討をお願いします。

本事業は、都道府県にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。

介護事業所等に対するサービス継続支援事業

令和8年度（2026年度）のみ、実施が予定されている支援事業です。

「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」は、物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対する補助するとされています。

訪問・送迎の経費、業務用スポットエアコン、大規模災害等への備えで必要な備品などが、対象経費として挙げられています。
BCP対策として、介護システムのクラウド化・バックアップ、職員間の連絡ツール（LINE WORKSなどのチャットツール）、それらを運用するためのスマートフォンやタブレットなどが認められる可能性があります。

本事業は、都道府県にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。

介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

令和8年度（2026年度）も、「介護テクノロジー導入支援事業」は継続されます。

令和7年度（2025年度）と、補助金額や対象要件が変更となるのかは現段階ではわかっておりません。

見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては、業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援するとあります。

運用改善したい業務を洗い出し、導入したい見守り機器・ソフトなどがある場合は、早めにデモ・試用をされることをお勧めします。

また、Wi-Fi環境整備費用も補助対象です。見守りセンサーや介護記録ソフトを導入する場合は、必ずネットワークの整備が必要となります。自事業所のネットワーク状況を確認されてください。

これまで同様に、都道府県（一部市町村）にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。

医療機関・訪問看護ステーションで使用できる補助金・助成金

医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援

令和8年度（2026年度）のみ、実施が予定されている支援事業です。

医療機関・訪問看護ステーションを対象に、、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援をするとされています。

令和8年（2026年）の診療報酬改定では、賃上げ・ベースアップ評価料の見直しも議論されています。

本事業は、都道府県にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。

医療分野における生産性向上に対する支援

令和8年度（2026年度）のみ、実施が予定されている支援事業です。

医療機関を対象に、業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入等の取組を行う病院に対して必要経費を支援するとされています。

本事業は、都道府県にて実施予定です。
実際の申請要件やスケジュールなどは、都道府県のホームページや、都道府県からのFAXでの案内などを確認してください。

幅広い業種で使用できる補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金

令和8年度（2026年度）は、従来より長く実施されていた「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」がありません。

かわりに、「デジタル化・AI導入補助金」が新設されました。

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援するものとされています。

新設の補助金ですので、まだ細かな要件が公表されていません。情報が入り次第随時お知らせします。

業務改善助成金

令和8年度（2026年度）も、「業務改善助成金」は継続されます。

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成するものとされています。

ご利用されるにあたっては、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げる必要があります。
年々最低賃金の引き上げ幅が大きくなっていますので、ご利用される場合はご留意ください。

ご利用される場合は、一度社会保険労務士の方へご相談をお願いします。

優遇税制

上記でご紹介した取り組みとは別に、税制面では優遇施策も議論されています。
2026年度税制大綱については、2026年度の当初予算と一緒にご案内します。

大きな投資を行った際には、税理士の方へご相談して節税にご活用ください。

おわりに

介護事業所・病院がICT化やDXを進める際の資金的な支援策は、年々充実してきているように感じます。ぜひこういった支援策をきっかけにして、業務の効率化・生産性向上に取り組みましょう！

※2025年12月時点の情報をもとにご案内しています。

申請手続きやスケジュールなど詳細は、随時決定・公開されていきます。

実際に各種補助・助成制度をご利用される際には、最新情報をご確認ください。