いよいよ訪問看護ステーションでも、2024年6月よりオンライン資格確認が始まります。

下記のようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

• そもそも何ができるかよくわからない。
• 導入するメリットがあるのか疑問。
• 導入する費用が捻出できるか心配。
• 誰に相談していいかわからない。

今回は訪問看護ステーションのオンライン資格確認について、Q&A形式でわかりやすくまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

介護トータルシステム『寿』はオンライン資格確認に対応します！

※本記事の内容は、2024年2月21日現在の情報に基づいています。

Q：結局オンライン資格確認って何なの？

病院・クリニック・歯科医院・薬局などの医療機関の受付で、顔認証カードリーダーを見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

訪問看護ステーションに先んじて、医療機関ではオンライン資格確認が始まりました。

医療機関側は、患者様のマイナンバーカードを利用して、医療保険情報・薬剤情報・健診結果をデータで取得しています。

訪問看護ステーションでも同じように、利用者様のマイナンバーカードを利用して医療保険情報・薬剤情報・健診結果などがデータで取得できるようになります。

訪問看護ステーションの場合は、利用者様のマイナンバーカードを、訪問先のご自宅でスマートフォンやタブレットで読み取る点が、医療機関とは異なります。

2024年12月2日には、紙の保険証の廃止に合わせて、オンライン資格確認の義務化も予定されています。

訪問看護ステーション運営のためには、避けて通れない取り組みです。

Q：オンライン資格確認を導入するメリットは？

訪問看護ステーションがオンライン資格確認を導入するメリットは、3点あります。

①事務作業の手間が減ります。

• 保険情報の入力・確認作業が軽減されます。 最新の保険資格情報が自動的に取得できるため、入力・確認作業が軽減します。
• レセプトの返戻が減ります。 最新の保険資格情報をその場で確認できるため、保険資格情報の誤り・確認漏れで返戻となるレセプトが減ります。
• 限度額適用認定証の申請手続きが不要になります。 限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度の適用区分の確認が可能となります。

②新しい加算が算定でき、収入増につながります。

2024年度の診療報酬改定で、「訪問看護医療 DX 情報活用加算（50 円/月1回）」が新設されました。

訪問看護ステーションの看護師等が、オンライン資格確認等システムで利用者の診療情報を取得して、当該情報を活用して質の高い医療を提供する場合に算定できます。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生 局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除 く。）が、健康保険法第３条第 13 項の規定による電子資格確認により、 利用者の診療情報を取得等した上で指定訪問看護の実施に関する計画 的な管理を行った場合は、訪問看護医療 DX 情報活用加算として、月１ 回に限り、50 円を所定額に加算する。

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001219488.pdf

③利用者様の診療/薬剤情報が把握できます。

利用者様の同意確認ができた場合に、診療/薬剤情報・特定健診等の情報が取得できます。

服薬している処方薬や、過去の手術・画像検査・病理検査の履歴が確認でき、本人やご家族の記憶・お薬手帳などに頼らなくても、正しく詳しい情報のもとにケアを実施できます。

• 薬剤情報：2021年9月以降に保険医療機関・保険薬局で調剤された、過去3年分の薬に関する情報
• 診療情報：保険医療機関から提出したレセプトに基づく、手術・画像診断・病理診断・医学管理等に関する情報
• 特定健診：2020年度以降に受診された、過去5回分の特定健診（75歳以上であれば高齢者健診）情報 具体的には身体計測・血圧・採血結果・心電図・問診情報など。

利用者様にとっても、マイナンバー一枚に保険証情報が集約され、限度額適用認定証の申請が不要となったり、過去の薬剤情報や診療情報の情報が漏れなく訪問看護ステーションと共有できたり、といったメリットがあります。

紙の保険証の廃止が予定されており、医療機関でのマイナンバーカード利用が促進されるにつれて、訪問看護ステーションでも利用する方が増えると予想されます。

Q：オンライン資格確認の導入のコストは？補助金は？

オンライン資格確認の導入コストは、大きく分けて4種類あります。

• オンライン資格確認用のパソコン オンライン請求とも併用できます。
• マイナンバーカードを読み取るスマートフォンやタブレット
• オンライン資格確認用のネットワーク回線・ネットワーク機器 オンライン請求とも併用できます。
• 介護ソフト（レセプト作成ソフト）の改修費用 取得した資格確認情報等を介護ソフト（レセプト作成ソフト）で取り込み、利用するための改修費用です。

導入促進のために、補助金があります！

オンライン資格確認導入促進のため、補助金があります。

補助金は、導入・お支払いが完了した後に、事業所様が医療機関等向け総合ポータルサイトから申請します。

補助内容	42.9万円（上限）
申請期限	導入完了：2024年11月30日 申請期限：2025年5月31日
補助対象項目	・オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末（電子証明書を含む。）の購入等 ・レセプトコンピューターに組み込むパッケージソフトの購入 ・オンライン請求回線初期導入（回線の帯域増強やＩＳＤＮからの切り替えを含む。） ・オンライン請求回線の帯域増強、オンライン資格確認の導入に必要となるレセプトコンピューター等の既存システムの改修（ネットワーク整備等に係る経費、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修に係る経費を含む。） ・オンライン資格確認を行うためのモバイル端末の購入及びオンライン資格確認等の導入に附随する訪問看護ステーションへの実地指導等

オンライン資格確認端末（パソコン）とネットワーク回線はオンライン請求と併用で、コスト削減できます。

オンライン資格確認端末（パソコン）とオンライン請求用端末（パソコン）は併用可能です。

また、ネットワーク回線も併用できます。

上記補助金の補助対象にもなります。

コストを抑えるためにも、ぜひオンライン資格確認とオンライン請求はセットで導入をご検討ください。

Q：具体的にどんな準備や手続きが必要なのか？

具体的な導入手順については、こちらのURLにまとめてあります。

導入の準備から補助金の申請まで、全部で5つのステップがあります。

STEP1：お見積りのご相談・ご依頼

現在お使いの介護ソフト（レセプト作成ソフト）のサポートベンダーへ、ご相談・お見積り依頼をします。その際、導入支援事業者についてもあわせてご相談します。

ご相談の際には、可能であればネットワークの回線状況（事業者名や回線種別など）を把握しているとスムーズです。

STEP2：ご契約・発注

介護ソフト（レセプト作成ソフト）のサポートベンダーと導入支援事業者へ発注を行います。

具体的な導入時期やスケジュール・作業内容についても、確認を行いましょう。

STEP3：導入作業

※事前に、医療機関等向け総合ポータルサイトへのユーザー登録・オンライン資格確認の利用申請・電子証明書の発行申請は行っておく必要があります。

導入支援事業者にて、端末やネットワークの設定、システムの導入やセキュリティ対策、運用テストを行います。あわせて介護ソフト（レセプト作成ソフト）のサポートベンダーにて、システム改修を行います。

事業所様は、導入作業が完了したら一通り問題が無いか・操作できるか確認をします。

STEP4：運用準備・周知活動

端末やシステムの使い方を、職員様へ共有します。

合わせて下記も検討しておくと、混乱なく運用できます。

• いつ・どのタイミングで運用を開始するか。
• 利用者様にはどのように説明するか。
• モバイル端末をいつ・だれが持ち出すかなどの運用ルール。

STEP5：補助金申請

導入が完了し、導入支援事業者や介護ソフト（レセプト作成ソフト）のサポートベンダーへのお支払いをしたら補助金申請を行います。

導入支援事業者や介護ソフト（レセプト作成ソフト）のサポートベンダーからの領収書が必要となります。補助金の申請は、医療機関等向け総合ポータルサイトより行います。

事前準備：医療機関等向け総合ポータルサイトへの登録はお済でしょうか？

届出書類や補助金申請の手続きは、全て医療機関等向け総合ポータルサイトより行います。

具体的には医療機関等向け総合ポータルサイトへログインして、手続きを行います。

新規ユーザー登録が済んでいない事業所様は、登録をお願いします。

新規ユーザー登録後、オンライン資格確認の利用申請・電子証明書の発行申請が行えるようになります。

Q：具体的な導入スケジュールは？

すでに医療機関等向け総合ポータルサイトにて、利用申請が始まっています。

2024年2月頃から接続・運用テストが始まります。

2024年6月から本格運用が開始されます。

2024年12月2日には、紙の保険証の廃止に合わせて、オンライン資格確認の義務化も予定されています。

早めに、医療機関等向け総合ポータルサイトへの登録や、介護ソフト（レセプト作成ソフト）のサポートベンダーへ相談をしましょう。

補助金の申請スケジュールは別です！

補助金申請は、2024年11月30日までに導入完了し、2025年5月31日までに申請が必要です。

医療機関等向け総合ポータルサイト上での申請手続きが必要となりますので、ご注意ください。

Q：詳細な情報や、最新の情報はどこで確認できるの？

オンライン資格確認に関する全体的なことや、各種届出書類・補助金については下記のポータルサイトより確認します。

Q：誰に相談すればいいの？

オンライン資格確認等コールセンター

オンライン資格確認に関する全体的なことや、各種届出書類・補助金などについては、オンライン資格確認等コールセンターへご相談します。

⚫営業時間：平日8:00～18:00　土曜日8:00～16:00（いずれも祝日を除く）
⚫電話番号：0800ｰ080ｰ4583（通話無料）
※問合せの際には、はじめに訪問看護ステーションコード、訪問看護ステーション名を お伝えいただきますようご協力をお願いいたします。

介護ソフト（レセプト作成ソフト）のサポートベンダー（導入窓口）

介護ソフト（レセプト作成ソフト）の対応状況や、具体的な進め方（コストやスケジュール）などについては、介護ソフトのサポートベンダーへご相談します。

サポートベンダーによっては、サポートベンダーが導入支援事業者のご紹介や調整を行っている場合もあります。

導入支援事業者（予定）

必要な資格確認端末やネットワーク設定、具体的な進め方（コストやスケジュール）などについては、導入支援事業者へご相談します。

導入支援事業者は、オンライン資格確認を導入するためのパッケージ商品（資格確認端末の搬入・設定、ネットワークの敷設等の必要な対応を一括で支援・提供するサービス）を提供する予定です。

導入支援事業者（予定）※順不同
⚫NTT東日本（東日本電信電話株式会社）
⚫NTT西日本（西日本電信電話株式会社）
⚫リコージャパン株式会社
⚫株式会社NTTデータ中国
⚫菱洋エレクトロ株式会社

Q：寿は対応するの？

介護トータルシステム『寿』はオンライン資格確認に対応します！

『寿』にオンライン資格確認情報を取り込むことで、さらにオンライン資格確認が便利になります。

• 資格確認結果の保険情報（データ）を『寿』で取り込めるようになり、保険証情報の入力が不要になります。
• 複数人の保険証情報を一括で確認できるので、保険証確認の手間が省けます。

オンライン資格確認を使って事務作業の手間をもっと減らすために、ぜひ『寿』の導入をご検討ください。

参考資料（PDF）はこちら

訪問看護ステーションのオンライン資格確認について、ご紹介しました。

義務化も予定されておりますので、補助金が使えるうちに、ぜひ早めの導入をご検討ください。