令和8年度介護報酬改定・介護情報基盤・ケアプランデータ連携について、様々な情報が明らかになってきました。
この記事では、介護事業所の皆様が「今、何をしなければならないのか」という点を踏まえてご紹介します。
まず介護事業所の皆様がやるべきこと
ケアプランデータ連携の導入を検討する
「今始めなければいつ始めるのか？」というくらい、支援策がそろってきています。
LIFEなど、これまで厚労省主導で始まった様々な取り組みを見ていると、以下のような流れをたどることが多いように感じています。
- 始めやすく財政的な支援をする
- 実施していることを加算で評価する
- 加算の幅が小さくなっていく
- 実施することが要件化する
ケアプランデータ連携についていえば、現在は「始めやすく財政的な支援をする」というフェーズにあります。
具体的には、
- ケアプランデータ連携のフリーパスキャンペーンの延長
- 介護情報基盤の助成金の活用
- 介護テクノロジー導入支援事業の要件化
ケアプランデータ連携については、「周りの居宅・サービス事業所が導入していないとなかなか始めづらい…」という事業所様もあるかと思います。
周りの事業所様が導入しているかどうかは、WAM NETで調べられます。
https://www.wam.go.jp/wamappl/kpdrsys.nsf/top
ここ数年、介護テクノロジー導入支援事業の要件となっているため、導入事業所も少しずつ増えてきています。
このタイミングで、ぜひ導入をご検討ください。
介護情報基盤の準備をする
介護情報基盤の導入も始まっています。
各事業所ごとに、介護情報基盤を導入するための助成金が付いており、令和8年3月13日までに申請が必要です。
令和8年度の助成金については、現時点では実施状況が不明です。（今回の締め切りを逃すと、次に助成金があるかは分からないということです。）
- カードリーダーが必要になりそう
- 自分たちだけでは導入が難しそう
といった事業所様は、介護システムのサポートベンダーや導入支援事業者へ、早めにお問い合わせされることをおすすめします。
来年度どのようなICT投資をすればよいか計画を立てる
令和8年度も介護テクノロジー導入支援事業の実施が予定されています。（※令和8年度予算成立次第）
また、令和8年度介護報酬改定における処遇改善加算の上乗せ要件を狙うためにも、積極的なICT投資が必要です。
ひとまず、以下をご検討ください。
（長期的に）何のためにICT投資を行うのか
- 職員の業務負荷を減らし、利用者との時間を増やしたい
- 採用活動でアピールしたい
- 人員の確保により、経営を安定させたい
（短期的に）何のためにICT投資を行うのか
- 生産性向上推進体制加算を取得するために必要な投資は何か
- 生産性向上推進体制加算ⅡからⅠへ移行するために必要な投資は何か
- 介護テクノロジー導入支援事業に何を申請するか
ICT投資の基盤整備はできているか？
- ネットワークの見直しが必要ではないか
- セキュリティ対策は十分か
ケアプランデータ連携の導入促進施策について
フリーパスキャンペーンが令和8年度まで延長になりました。（※令和7年度補正で成立）
また、介護情報基盤の助成金の対象として、ケアプランデータ連携システムの導入支援費用が認められています。
事業所ごとの導入支援費用が助成対象です 複数事業所をお持ちの法人様は、まとめて導入されることをおすすめします。
ただし、訪問看護事業所にて医療保険のオンライン資格確認をすでに導入されている場合、同じ端末で利用できないなど注意が必要です。
介護情報基盤の導入促進施策について
各事業所ごとに介護情報基盤の導入助成金がついており、令和8年3月13日までの申請が必要です。
LIFE・ケアプランデータ連携なども将来的にはこの介護情報基盤へ統合されます。
操作方法は大きく変わらないとのことですが、早めに「介護保険資格確認等WEBサービス」に慣れておくことをおすすめします。
助成金の詳細はこちら
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/materials?goto=jyoseikin-section
各事業所で必要な準備はこちら
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/tebiki.pdf
介護保険資格確認等WEBサービスについてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59231.html
令和8年度 介護報酬改定
令和8年6月に臨時の介護報酬改定があります。
賃上げ・物価高対策を中心に、処遇改善加算の見直し、食費・居住費の見直しなどが行われます。
処遇改善加算の見直しにより、
- 介護職員のみから介護従事者全体へ対象が拡大される（加算率引き上げ）
図中①の部分が一律で上乗せされます - 生産性向上・協働化に取り組む事業者に対して上乗せ区分が新設される（加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ）
図中②の部分が上乗せされます
ア）訪問・通所サービス
ケアプランデータ連携システムへの加入（※）＋実績報告
イ）施設サービス
生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの取得（※）＋実績報告
ウ）社会福祉連携推進法人に所属していること
- これまで対象外だった訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援にも処遇改善加算が新設
特に②の上乗せ分を取得するには、ICT投資が不可欠です。
支援策が充実している今のうちに導入を進め、加算の上乗せも狙うことをご検討ください。
まとめ
今回の令和8年度介護報酬改定・ケアプランデータ連携/介護情報基盤の導入支援策を受け、
介護事業所の皆様がまず取り組むべきことは次の3つです。
- ケアプランデータ連携の導入を検討する
- 介護情報基盤の準備をする
- 来年度どのようなICT投資をすればよいか計画を立てる
